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東京都登録検証機関業務

概要

2008年(平成20年)6月の東京都環境確保条例の改正により、温室効果ガス排出量の大幅な削減を進めていくため、既存の地球温暖化対策計画書制度が強化され、2010年(平成22年)4月より都内の大規模事業所に対して「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」が導入されました。
当制度では、温室効果ガス排出量の算定や優良事業所基準適合等にあたって、登録検証機関による検証を受けることが必須となっています。

サービス内容

SOMPOリスケアマネジメントでは、本制度の登録検証機関(登録番号28)として、下記登録区分の検証サービスを提供しています。

東京都環境局:「大規模事業所における対策」(総量削減義務と排出量取引制度の情報)

区分番号 区分名称 検証内容
1 特定ガス・基準量 毎年度の特定温室効果ガス排出量の検証
基準排出量の検証
新規事業所等の運用管理基準への適合検証
2 都内外削減量 都内中小クレジットの検証
都外クレジットの検証
5 優良事業所基準(第1区分) トップレベル事業所の認定基準適合の検証
準トップレベル事業所の認定基準適合の検証

特定温室効果ガス排出量検証の概要

「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」では、対象事業所(燃料・熱・電気の使用量が原油換算で年間1,500kl以上の都内事業所)が都へ自らの温室効果ガス排出量を報告するにあたって、登録検証機関の検証を受けることが必須となります。
貴社の事業所が、当該制度の対象となる場合、以下の図のような手続きを行う必要があります。

都内中小クレジット検証の概要

温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度では、削減義務の履行手段として、自らの事業所での削減に加え、他者の削減量の取引が可能となっています。都内中小クレジットとは、都内の中小規模事業所の排出削減量を取引によって大規模事業所の削減義務充当に使用できるものです。また、東京都への削減量認定を受けるにあたって、検証機関の検証を受けることが必須となります。
都内中小クレジット発行フローは、以下のようになります。

温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における都内中小クレジット

都外クレジット検証の概要

温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度では、削減義務の履行手段として、自らの事業所での削減に加え、他者の削減量の取引が可能となっています。都外クレジットとは、都外の大規模事業所の排出削減量を取引によって都内大規模事業所の削減義務充当に使用できるものです。また、東京都への削減量認定を受けるにあたって、検証機関の検証を受けることが必須となります。
都外クレジット発行フローは、以下のようになります。

温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における都外クレジット

優良事業所認定基準適合(第一区分)検証の概要

温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度では、「地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)」として、「知事が定める基準」に適合すると知事が認めたとき、当該対象事業所は、削減義務率(8%、6%)を地球温暖化対策の推進の程度に応じて軽減することができます。対象事業所が優良特定地球温暖化対策事業所の認定申請をする場合、その正確性・信頼性を確保するため、第三者による検証を義務付けており、検証業務を実施できるのは、東京都が登録を認めた検証機関に限定されています。

優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)の認定フロー等は、以下のようになります。

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