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PL情報バックナンバー

No.260

自動運転の法整備状況とPLリスク

各国で自動運転車の開発が盛んに行われています。その技術の実用化を目指した実証実験も各国で行われております。完全な自動運転車は販売されていませんが、それを目指した運転支援技術に関わるセンサーやカメラの開発は盛んに行われ、既に自動車に搭載されています。

そのため、これまでは自動車に縁が無かったメーカーでも電池、カメラやセンサー部品など、自動車部品として提供されることになっています。そのような材料・部品メーカーにとっては新しい大きな市場となっています。ただ、それと同時に、これまでは無かった自動車製品のPLリスクが伴うこととなります。

自動車に関連のない製品のメーカー様においても、医療機器やスマートファクトリーなど様々な分野でロボット技術を用いた製品の開発が進んでいます。その中で自動運転車のPLリスクはいずれのメーカーにおいても、新技術による賠償リスクを考える上で、よいケーススタディになると考えます。

そこで今回は「自動運転の法整備状況とPLリスク」と題して、各国の法整備状況を確認し、今後考え得るPLリスクを見ていきたいと考えます。本紙の構成は第1章は「自動運転の定義」、第2章に、「各国の自動運転の法整備状況」として国際条約や各国(ドイツ、米国、日本)の法律の整備状況についてまとめます。第3章で自動運転車特有と言えるPLリスクや事故事例についてご紹介いたします。

2018年3月19日、ついに自動運転車が歩行者と衝突し、死亡する事故が起こりました。
これまでも、高度運転支援システム使用時に運転者が死亡する事故は起こっていましたが、「自動運転車」の実証実験中に、実験に関わらない歩行者が事故死してしまった事例は初めてといわれています。公道での実証実験を行っている企業においては、改めてそのリスクを認識頂ければ幸いです。

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キーワード:自動運転、自動走行、ロボット、自動車、プロダクト ライアビリティ、製造物責任
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地域:米国、日本、ドイツ

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