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PL情報バックナンバー

No.234

リコール終了ガイドライン採用の必要性――日本における企業を悩ますリコール問題

オーストラリアでは、2005年に製品リコールガイドラインとして「PRODUCT RECALL — A GUIDE FOR SUPPLIERS」を発行していますが、その後2014年に「消費者製品安全リコールガイドライン -リコール実施時に供給者がすべき事項-」(Consumer Product Safety Recall Guidelines What a supplier should do when conducting a product safety recall)」として改定されています。

本号では、このオーストラリアの消費者製品安全リコールガイドラインに焦点を当て、その日本語版の全訳(試訳)をお届けすると共に、ガイドラインの特徴について説明し、併せてオーストラリアのリコール事情や法規などの情報についても提供します。本資料が貴社のPL対策やリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

【 目次 】
I. オーストラリアのリコール事情
1. リコールに関する基礎情報
2. リコールに関連する法律概要
3. リコール発生状況

II. オーストラリアのリコールガイドラインの特徴 
1. リコールガイドラインの改定
2. 簡潔にまとめられたガイドライン
3. ACCCと事業者との協力関係
4. リコール通知フォーム
5. 自主リコールの届出義務
6. 海外使用者への通知の義務

III. 消費者製品リコールガイドライン2014(日本語版試訳) 
IV. 消費者製品リコールガイドライン2014(英語原文)
V. 消競争消費者法2010(CCA)リコール条文抜粋(英語原文)
VI. 消競争消費者法2010(CCA)リコール条文抜粋(和訳)

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キーワード:リコール、リコール終了ガイドライン、リコール費用、リコール品の事故、回収率
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地域:日本

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