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PL情報バックナンバー

No.203

階段手摺固定金具の国内PL訴訟――中堅・中小の金具メーカーに及ぶPL追及

高齢化社会と言われて久しい。内閣府の発表によれば、我が国の65歳以上の高齢者人口は、1950年(昭和25年)には総人口の5%程度でしたが、現在(2011年10月1日時点)では、過去最高の2,975万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も23.3%と過去最高なったそうです。一方、厚生労働省の発表によれば、「不慮の事故」による死亡者数は、ここ数年、年間約4万人前後で推移しています。交通事故による死亡者数は2008年で7,499人ですが、転倒・転落死は、同年で7,170人と交通事故並みの死亡者数に達しており、家庭内の階段などからの転落死は、同年で2,560人に達し、増加傾向にあります。厚生労働省は、この傾向を高齢者が増加しているためと説明しています。

そこで今回は、家庭内の階段転落事故にスポットを当て、階段手摺の固定金具という大手企業だけでなく、中堅・中小の企業も市場参入できる身近な製品に潜むPLリスクについて調べてみました。本号の主なテーマは次の3つです。

(1)海外からの部品調達に潜むPL危険とその対策
(2)部品メーカーを脅かすPL求償危険
(3)被災高齢者への高額賠償判決例

本資料が貴社のPL対策やリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

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キーワード:製造物責任、PL、部品メーカー、海外調達、求償、高齢者、賠償額
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地域:日本、中国

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