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PL情報バックナンバー

No.195

アジア各国のリコール法一覧表

21世紀の世界経済をけん引するアジア。そのアジアを無視して経済は語れません。経済の発展と共に、国民が権利意識に目覚めはじめます。国民の多くが携帯電話やスマートフォンを手にした時、情報化社会の今日では、この権利意識はあっという間に国民に浸透していきます。そして、この権利意識は、政治、経済、司法へと影響を与え、今までは「僅かな見舞金」で片付いていたPL問題が、大きな社会問題として顕在化してくるのです。今、アジアが豊かになりつつある時、PL問題はアジアでビジネスをする日本企業にとって、避けて通ることはできません。そこで、PL情報では、アジア各国のPL立法動向を下記の前後編のPL情報で紹介してきました。
PL情報 No.185 アジア各国のPL法理一覧表【前編】(2012/3/14)
PL情報 No.189 アジア各国のPL法理一覧表【後編】(2012/7/20)

今回、PL法と共に、アジアでビジネスをする日本企業にとって、PL法と共に関心の高い「アジア各国のリコール法の導入状況とその概要」について紹介します。
◆PL情報 No.195 アジア各国のリコール法一覧表

本号の対象国は、次の12カ国です。
1.タイ、2.インド、3.インドネシア、4.ベトナム、5.フィリピン、6.マレーシア、7.シンガポール、8.中国、9.韓国、10.日本、11.台湾、12.オーストラリア

中国では15個、韓国では10個、ベトナムでは5個、タイやインドネシアでは各2個のリコール法、12カ国で合計55個のリコール法を紹介しています。

一覧表では、「リコール法の名称(包括的リコール法、個別分野別リコール法の区分)」、「対象事業者」、「リコール対象物」、「リコール法の概要」、「罰金・罰則規定」、「監督機関」の各項目毎に、その内容を紹介しています。本資料が貴社のリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

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キーワード:リコール法、アジア各国、東南アジア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、中国、韓国、日本、台湾、オーストラリア
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地域:アジア

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