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PL情報バックナンバー

No.173

韓国に製品安全基本法が成立――2011年2月5日施行される同法を解説、韓国PL判例も紹介

内容紹介

2002年7月1日に韓国でPL法が施行されると、2003年の韓国国内のリコール件数は、前年の74件から135件へと倍増しました。内訳をみると、自動車関連のリコールが大半を占めており、リコール増加の理由は「PL法を恐れたから」と伝えられています。その後も韓国の国内リコールは継続的に発生し、最近では2010年9月にはサムソン社製の冷蔵庫21万台が、絶縁不良が原因でリコールされています。これらの韓国国内リコールは、米国や日本でのリコールが発端になることも多く、韓国においてリコール制度の強化が求められていました。そこで登場したのが今回紹介する2011年2月5日から施行される『製品安全基本法』です。

本号では、当社による『製品安全基本法』の全文試訳と解説を付けました。また、韓国におけるPL事情やPL判例も併せて紹介致します。本号の目次は下記の通りです。本号が、貴社のリスク・マネジメントにお役に立てば幸いです。

目次

  1. 韓国の製品安全基本法の骨子
    1. 対象製品
    2. 製品安全基本法の特徴
  2. PL法施行後の韓国PL事情
    1. PL訴訟件数
    2. PL訴訟件数の推移動向
    3. 裁判外の紛争処理機関の利用状況
    4. 製品分野別のPLクレーム発生状況
    5. 韓国における高額PL判決例
    6. 韓国におけるその他のPL判決例
  3. 韓国製品安全基本法の条文
    1. 韓国製品安全基本法の試訳
    2. 韓国製品安全基本法の原文

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