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PL情報バックナンバー

No.165

米国出店の100円ショップに高額罰金――米国における販売店の官庁報告義務と官庁の調査手順

内容紹介

2010年3月、米国消費者製品安全委員会(CPSC:Consumer Product Safety Commission)は、日本でもおなじみの100円ショップの米国進出店に対し、製品安全基準に違反し、不安全な製品を販売したとして約2億円の罰金を課しました。

この事案は、米国では「100円ショップ(One dollar shop)だからPLリスクまでは手が回らない…」という甘えは通用しないという事実を如実に示しただけでなく、CPSCが100円ショップに対し、罰金だけでなく、扱う製品の「安全性の確認体制の構築」を命令している点も注目されます。

そこで、本資料ではCPSCが要求した「安全性の確認体制の構築」の詳細を紹介すると共に、米国における販売店に課された「法に基く報告義務」や「リコール義務」について解説すると共に、報告を受けたCPSCが採る「調査手順」についても解説しました。

本資料は、会員企業の法務部門の人たちだけでなく、製品の設計や製造にたずさわる多くのエンジニアの皆様にも読んでいただけるよう分かりやすく作成されています。貴社のリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

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