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PL情報バックナンバー

No.149

最新版の国内PL訴訟一覧表

内容紹介

平成7年(1995年)7月1日に製造物責任法(PL法)が施行されてから、早13年が経過しました。施行後にPL法に基づく訴訟は、どのような製品で発生し、どのような欠陥主張がなされ、裁判結果や賠償額はどのようなものでしょうか?近年のガス瞬間湯沸器や家庭用シュレッダーなどによる人身事故が多発しました。その結果、改正消費生活用製品安全法の施行(2008/5/14)に見られるように、製品安全に対する規制強化の動きがあります。また、消費者やマスコミの目も厳しさを増しています。このような状況の中で、企業はPL訴訟の最近の動向を精査する必要性に迫られています。本資料では、関連諸官庁との情報交換や原告側弁護士との情報交換や、当社独自の情報ネットも活用し、このニーズに応えるべく作成されております。

<本PL情報の構成>

  1. PL法に基づく訴訟リスト一覧
    100件以上の個々のPL訴訟の概要や結果を紹介
  2. 従来民法に基づくPL訴訟リスト一覧
    PL法施行以前に製造した製品に対する従来民法に基づくPL訴訟事案の中から、有益と思われる事例を紹介
  3. PL関連訴訟リスト一覧
    PL訴訟ではありませんが景表法の表示に関連する訴訟や、風評によるブランドダメージ訴訟、不動産関連の訴訟、労災の安全配慮義務訴訟などから、一歩間違えばPL訴訟に発展した訴訟や、PL裁判でも同様の法理論が適用されそうな判決など、当社独自の視点から有益な判例や和解例を紹介しています。

本資料が会員企業の皆様のリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

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