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PL情報バックナンバー

No.95

日本のPL関連立法動向

内容紹介

PL法(1995年7月施行)が制定されて10年となります。当時、「消費者のための製造物責任法の制定を求める全国連絡会」を組織した全国の消費者団体は、その後、同連絡会を解散し、「全国消費者団体連絡会」の中に「PLオンブズ会議」を作りました。そのPLオンブズ会議は今年7月2日に「PL法制定10周年記念報告会」を開催し、国民生活センター、原告側弁護士、法学者などの参加の下で、PL法10年の振り返りと、今後の課題が報告されました。

本稿では、上述のPLオンブズ会議で示された消費者団体の動向も踏まえ、行政や司法がどのようなPL関連の動きをしているのかをまとめてみました。PLの視点からの解説付きで、具体的に紹介するのは(1)消費者基本法、(2)公益通報者保護法、(3)裁判員法、(4)団体訴権法案、(5)弁護士費用敗者負担法案、(6)危険情報公表法案です。

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