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PL情報バックナンバー

No.35

「製品改造とPL――日本企業敗訴例」を紹介

内容紹介

製品の改造は、アメリカのPL法(厳格責任)の下でもメーカ−にとって有効な抗弁として知られています。しかし、PL追及の厳しいアメリカでは、製品販売後にユ−ザ−による改造があってもメーカーに責任を課すことがあります。PL情報会員ニュ−ス25号(2000年5月)では、「販売後の改造はメーカー免責」の原則が生き、訴訟に巻き込まれた日本メーカーが勝訴したケースを紹介しました。今回は、製品である産業機械が、販売後に被災した原告の雇用主によって機械の安全ガードを撤去されたという明らかな製品改造があったにもかかわらず、日本メーカーが敗訴したケースを紹介します。
今回の特集では、次のような点を紹介しています。

  • 事故の概要
  • 原告・被告双方の主張
  • 「危険の引き受け」の抗弁の有効性
  • 裁判結果

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