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行政機関向け 危機管理・防災総合コンサルティング

概要

我が国では、2011年3月11日に発生した東日本大震災のような巨大地震や大津波による大規模災害、近年各地で頻発している風水害や土砂災害、さらには新型インフルエンザ等の感染症などを背景に、災害対策基本法の改正および新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定等の関連法令の整備、防災基本計画および関係指針等の策定・改定など、危機管理・防災における様々な制度の見直しが行われています。
地方公共団体においては、危機管理・防災体制の実効性向上のため、地域防災計画の充実、業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定、これらの計画等に基づく教育・訓練の実施、民間事業者を中心とした帰宅困難者対策や住民の防災対応力強化に向けた教育の実施など、様々な取組みが進められている状況です。
SOMPOリスケアマネジメントでは、これまで手がけてきた地方公共団体、民間事業者及び地域住民に対する危機管理・防災に関連したコンサルティングや調査研究等で蓄積したノウハウや知見を活かし、各種調査、計画策定支援及び教育・訓練に関する支援を実施します。

サービス内容

自然災害 (地震、風水害、津波等)
特殊災害 (原子力発電所事故、大規模事故等)

2011年3月11日に発生した東日本大震災は東北地方を中心に甚大な被害を与え、また、首都圏においても初動対応、対策本部運営、救援物資搬送や帰宅困難者対応など多くの課題を浮き彫りにしました。住民の安全を守るために、今後、さらなる自然災害等への対応能力を向上していくことが求められます。

体制整備・ 計画・ マニュアル策定
  • 地域防災計画の改訂支援
  • 庁内の災害対応マニュアルの策定支援
  • BCP策定・改訂支援
  • 駅前滞留者対策・帰宅困難者対策支援(協議会運営支援)
  • 国土強靭化地域計画の策定支援 等
教育・ 訓練メニュー
  • 災害対応基礎研修
  • 災害対応図上訓練
  • 緊急記者会見訓練(メディアトレーニング) 等

事件・事故(感染症、住民に被害がおよぶ実態)

近年、公共施設への不審者侵入や新型感染症など、災害対策基本法や国民保護法の対象に入らない住民に被害が及ぶような事件や事故などが発生しています。こうした危機的事態が発生した場合でも、住民の安全を守ることができるように、緊急時の迅速な情報収集、適切な判断、組織統制などが求められています。

体制整備・ 計画・ マニュアル策定
  • 危機管理方針規程の策定支援
  • 危機管理マニュアルの策定支援
  • 新型インフルエンザ等の対策行動計画改訂支援
  • BCP策定・改訂支援 等
教育・ 訓練メニュー
  • 危機対応基礎研修
  • 危機対応訓練(図上、実動)
  • 緊急記者会見訓練(メディアトレーニング) 等

不祥事など

近年、地方公共団体においては、不適正な経理処理、文書の誤発送等の事務処理ミス、飲酒運転等の法令違反等多くのコンプライアンスに係わる不祥事が発生しています。
今後は、行政サービスをより良いものとするために、住民からの信頼回復や、その信頼を維持する仕組みを整えることが求められています。

体制整備・ 計画・ マニュアル策定
  • 苦情対応マネジメントシステム構築支援
  • 内部統制構築支援
  • 地域安全マップ作成支援 等
教育・ 訓練メニュー
  • 緊急記者会見訓練(メディアトレーニング)
  • 苦情対応及び内部統制研修・訓練
  • 地域向け防犯セミナー 等

武力攻撃(武力攻撃、テロ等)

我が国では、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動など新たな脅威
への対応が課題となっています。こうした事態が発生した場合でも、住民を安全かつ迅速に避難誘導するためには、避難の具体的手順を明確にするとともに、定期的な訓練が求められています。

体制整備・ 計画・ マニュアル策定
  • 国民保護計画の改訂支援
  • 避難実施マニュアルの策定支援
  • BCP策定・改訂支援 等
教育・ 訓練メニュー
  • 国民保護研修
  • 国民保護図上訓練 等

コンサルティング事例・実績

自治体多数

コンサルティング料金

支援内容に応じて異なります。

詳細については、お申込みフォームまたはお電話にてお問い合わせください。

関連刊行物・レポート

  • 宮城県公式ウェブサイト:東日本大震災-宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証-
  • 新宿駅周辺地域を対象とした都心業務地域における地域連携による危機対応とその標準化に関する研究:新藤淳、村上正浩、久田嘉章:日本地震工学会論文集第16巻第5号(特集号),2016.4
  • 中心市街地の地震災害への対応力を高める教育訓練と傷病者対応の取組み:鱒沢曜,久田嘉章,村上正浩,新藤淳:日本地震工学会論文集第16巻第5号(特集号),2016.4
  • 首都圏における帰宅困難者対策 ―新宿駅西口周辺地域を中心に―:高橋孝一:地域開発2015年10・11月号,2015
  • 東京大学大学院准教授 廣井悠のホームページ:主な一般論文・学会予稿集
    帰宅困難者支援施設運営ゲームの開発に関する研究:廣井悠,黒目剛,新藤淳:東日本大震災連続ワークショップ論文集,地域安全学会,2015.10.
    (詳細は、上記リンク中「主な一般論文・学会予稿集」よりご覧いただけます。)
  • 超高層テナントビルを想定した震災対応訓練と建物被害調査に関する研究 その1:自衛消防組織による震災対応訓練モデル:鱒沢曜,久田嘉章,村上正浩,新藤淳,建築学会大会梗概,2015
  • 危機管理訓練支援システムを用いた図上訓練における情報共有・意思決定プロセスの定量評価:梅山吾郎,黒目剛,虎谷洸,加藤尊秋,郡山一明,白石明彦,梅木久夫,田中耕平,松本裕二,谷延正夫,稲田耕司,日南顕次,麻生英輝,松元健悟,木本朋秀,古川拳士,山下倫央,野田五十樹:地域安全学会梗概集,No.34,2014.5.
  • 主要都市における災害時意志決定ネットワークの分類:避難勧告発令及び避難所開設に着目して:林 優樹,加藤尊秋,谷延正夫,梅山吾郎,山下倫央,野田五十樹:地域安全学会論文集,No.22,2014.3
  • 新宿駅西口地域の都市再生安全確保計画に関する研究:村上正浩,新藤淳:建築学会大会梗概,2014
  • QUESTIONNAIRE SURVEY ON A BEHAVIOR OF BUSINESSES, ETC. AROUND SHINJUKU STATION DURING THE GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE:Jun SHINDO,Tatsuya HIRAMOTO,Masahiro MURAKAMI and Yoshiaki HISADA:the Journal of Japan Association for Earthquake Engineering,2014
  • 東日本大震災時における事業者の行動について新宿駅西口地域を対象としたアンケート調査より:新藤淳、平本達也、村上正浩、久田嘉章:日本地震工学会論文集第12巻、第4号(特集号)、2012
  • 市町村の災害時意志決定ネットワーク:現状と展望:加藤尊秋,山下倫央, 野田五十樹, 梅山吾郎, 谷延正夫, 郡山一明:日本リスク研究学会第25 回年次大会 講演論文集,Vol.25, Nov.9-11,2012
  • 災害対策本部における物流体制の検証:今石 佳太,金山直司,梅山吾郎:地域安全学会梗概集,No.28,2011. 5
  • 日本で運用可能なUS&R訓練施設の設計資料集成の作成検討:吉村晶子,梅山吾郎,小山真紀,清水秀丸,加古嘉信,佐藤史明,関文夫:地域安全学会梗概集,No.28,2011. 5

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