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地球温暖化

概要

地球温暖化が進展する中で異常気象、局地的大雨、台風等の自然災害の脅威が年々高まっており、CO2などの温室効果ガス(GHG)の排出削減が企業の重要な課題となっています。弊社は、バリューチェーン全体でのGHG排出量の算定および低炭素型商品・サービスの提供による社会全体でのGHG削減貢献量の算定を支援します。
また、CDP(旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)の、回答作成支援や評価結果分析、環境対策に係る取組改善支援に対応しています。

サービス内容

バリューチェーン温室効果ガス排出量算定支援

近年、企業などの温暖化対策への取り組みは、自社単体から、関連企業、サプライヤー、顧客および消費者などを含めた「バリューチェーン全体」へと対象範囲が拡大しています。
2011年10月にGHGプロトコルイニシアチブ*1から、バリューチェーン全体のCO2排出量の算定・報告に関する国際的なガイドライン「GHGプロトコル スコープ3*2 基準」が公表されました。日本では、2012年3月に環境省と経済産業省から「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」が公表され、バリューチェーン全体のCO2排出量の算定・公表に対する企業の関心が急速に高まっています。
バリューチェーン全体のCO2排出量を算定・公表することにより、事業活動全体を俯瞰して環境負荷を効率的・効果的に削減できるプロセスの発見、生産活動の効率化、エネルギーコストの削減および外部評価機関や投資家からの高評価の獲得などが可能となります。
SOMPOリスケアマネジメントでは、物流・ロジスティクスの総合シンクタンクである株式会社日通総合研究所とのアライアンスにより、バリューチェーン全体のCO2排出量算定を支援するコンサルティングを行っております。

*1
持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)と世界資源研究所(WRI)により設立された、温室効果ガス(GHG)の算定・報告に関する国際的な基準を作成している組織。本組織が公表するGHGの算定・報告ルールは、事実上の世界標準になっています。
*2
GHG排出範囲(スコープ)のうち、ガソリンや重油の燃焼など自社で直接的に排出するものを「スコープ1」、電気の使用による発電所の間接的排出などを「スコープ2」、原料調達、製造、使用、廃棄、流通や営業活動など自社外関連活動からの間接排出を「スコープ3」といいます。

温室効果ガス排出削減貢献量算定支援

省エネ製品や環境配慮型製品・サービス等が普及・利用されることによる、温室効果ガス排出量の削減の貢献度合いを定量化する、温室効果ガス排出削減貢献量に関する取り組みが注目されています。産業界(情報通信、化学産業)や自治体(滋賀県、川崎市)がガイドラインを発行して算定手法等を提示している他、業界や製品等に捉われない標準的な算定ルール、算定手法の検討が進められています。
温室効果ガス排出削減貢献量を算定・公表するメリットとしては、自社製品・サービスの環境性能のPR・見える化、他社との差別化、温暖化対策計画などにおける戦略立案、環境負荷の更なる低減に向けた製品・サービスの研究開発が考えられます。
各ガイドライン(国際・業界・自治体基準等)を参考に、お客さまとの協議を踏まえながら算定・評価を実施します。

CDP回答支援コンサルティング

CDP(旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)とは、FTSEインデックスの中から選定した世界の主要企業に対して、環境戦略や温室効果ガス排出量の開示等を求めている機関投資家が連携して運営するプロジェクトです。CDPは、世界の先進企業に情報開示を求めて質問書を送り、その回答を分析・評価して、機関投資家に開示しています。
SOMPOリスケアマネジメントでは、回答提出に向け、昨年度の評価結果分析や環境対策に係る取組改善支援、回答作成内容のブラッシュアップをお手伝いします。また、回答内容の質の向上と共に、お客さまのCSR・環境に係る活動のレベルアップをご支援します。

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