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改正消費生活用製品安全法と企業の対応

開催終了しました。多数のご参加、ありがとうございました。

「消費生活用製品安全法」(消安法)が、昨年12月に改正され、今年5月14日より施行されています。これにより、従来は任意であった関連官庁への事故報告が、製造メーカーに義務付けられ、販売店においても通知や回収の協力義務が課されるようになりました。
本セミナーでは、改正消安法がもたらす企業への影響を、PL訴訟において被害者側(消費者側)弁護士として豊富な経験を持つ中村雅人先生に解説していただきます。 日頃、PL裁判の第一線に立つ弁護士の厳しい視点や見解は、企業のPL対策にご活用いただけることと存じます。
また、セミナーの後段では、「改正消安法」ならびに、経済産業省が発表した「企業の製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」をふまえて、企業がどのような対策をとるべきかについて、損保ジャパン・リスクマネジメント 新井首席 コンサルタントより説明いたします。

開催概要

タイトル 改正消費生活用製品安全法と企業の対応
~被害者側弁護士から見た改正消費者用製品安全法の影響と 企業の採るべき製品安全対策~
日時 2007年10月19日(金)13時30分~17時
場所 中央大学 駿河台記念館(東京都千代田区神田駿河台3−11−5)
定員 150名(先着順)
参加費 無料