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リスクマネジメント体制事例

お客様情報 総務省 消防庁 国民保護室 様
業務実績 地方公共団体におけるBRテロ対策に係る調査

概要

我が国における安全保障環境は、侵略事態の可能性は低下しているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威等への対応が差し迫った課題となっています。
こうした状況を踏まえ、我が国では、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制として、武力攻撃事態対処法(平成15年6月成立)や国民保護法(平成16年6月成立)が整備されました。
このような背景のなか、地方公共団体では、国民保護法の適切かつ円滑な執行を図れるように、国民保護計画・マニュアルの策定や訓練などさまざまな取り組みが実施されています。

本調査では、国内および諸外国のBR(生物:Biological、放射性物質:Radiological)テロ対策への取り組みを実態調査し、我が国の地方公共団体における国民保護事案への対応マニュアル・モデル計画等の対応策や訓練シナリオを検討していくための事例を基礎資料として取り纏めました。

これにより、地方公共団体におけるテロ対策等の国民保護事案への対応能力向上に貢献することが期待されます。