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事業継続(BCM・BCP)事例
お客様情報 | 内閣府 様 |
業務実績 | 平成23年度 事業継続の取組の実効性向上のための企業の連携訓練等に関する調査・検討業務 |
概要
事業継続計画(BCP)を実効性のあるものとするには、普段からPDCAサイクルに従って運用していくことが大切です。特にCheck(訓練)とAct(改善)が重要であり、このためには、訓練を実施し、組織や担当者の事業継続上の対応能力を身につけるとともに、訓練で明らかになった課題の改善を繰り返していくことが大事です。
本業務では、危機発生時の対応における取引先の考え方や立場による違いを相互認識しながら、顔の見える関係を築き、参加者の危機対応力を向上させることを目的として、実際の取引関係がある2社の企業にご参加いただきBCP訓練を実施し、その内容等を資料として取り纏めました。
資料では、東日本大震災で得られた教訓を織り込みながら、訓練におけるPDCAサイクル、すなわち企画・実施・評価・改善をどのように進めていくかを順序立てて解説しています。具体的な訓練のイメージを持っていただけるように、実際に行った実施事例の訓練を紹介しながら、その内容を踏まえてBCP訓練の企画からBCPの改善までを解説しています。
本資料が、みなさまのBCPの実効性を高め、取引先とBCPに関する考え方を共有する際に役立てていただければ幸いです。
関連資料
- 内閣府:「事業継続 啓発・訓練する:企業防災のページ」
(資料は、上記リンク中、「企業の事業継続訓練」の考え方―製造業の調達機能による事業継続訓練の実施事例をもとに―からご覧いただけます。)